製造工程で発生する食品ロス削減とアップサイクリング戦略：企業事例から学ぶ
食品製造工程における食品ロス削減とアップサイクリングの重要性
食品ロス問題への関心が高まる中、その削減はサプライチェーン全体における喫緊の課題となっています。特に食品製造工程においては、原材料の受け入れから加工、包装、出荷に至るまで、様々な要因によって食品ロスが発生する可能性があります。規格外品、製造工程でのトラブル、在庫管理ミス、賞味期限・消費期限切れなどがその主な原因です。
これらの食品ロスを削減することは、環境負荷の低減に直接的に貢献するだけでなく、原材料費や廃棄コストの削減、ひいては企業収益の改善にも繋がります。さらに、削減が困難なロスについても、新たな価値を生み出す「アップサイクリング」のアプローチが注目されています。食品製造企業にとって、製造工程における食品ロス削減とアップサイクリングへの戦略的な取り組みは、単なるコスト削減策に留まらず、CSR活動の中核をなす重要な要素となりつつあります。本稿では、具体的な企業事例を通して、製造工程における食品ロス削減とアップサイクリングの最新動向と実践的なヒントを探ります。
事例に見る製造工程ロス削減とアップサイクリングの実践
事例1：大手製菓メーカーA社の製造ライン効率化と規格外品活用
大手製菓メーカーであるA社では、年間を通じて大量の菓子を製造しています。製造工程における食品ロスとして、焼きムラや形の崩れといった規格外品、製造ラインの立ち上げ・切り替え時に発生する試作品や調整品などが課題となっていました。同社はこれらのロス削減と有効活用のため、複数の施策を展開しています。
取り組みの具体的内容と仕組み： A社はまず、最新の画像認識技術を活用した自動検品システムを導入しました。これにより、従来目視で行っていた規格外品の選別精度が向上し、本来は問題なく食べられる製品が誤って廃棄されるケースが減少しました。また、製造ラインのIoT化を進め、リアルタイムでの生産状況やロス発生箇所のデータを収集・分析することで、ボトルネックを特定し、工程改善に繋げています。 削減努力を重ねた上で発生する規格外品については、これまでは一部が従業員向け販売や飼料化されていましたが、新たに「サステナブルシリーズ」として、規格外品を原料の一部として使用した限定商品を開発・販売を開始しました。これにより、本来廃棄されるはずだった食品に新たな付加価値を与え、一般消費者向けの製品として市場に送り出しています。
活動を開始した背景や目的： これらの取り組みは、企業の環境目標達成とESG評価向上への貢献を目的としています。特に、世界的な食品ロス削減の潮流と消費者のサステナビリティ意識の高まりを受け、製造業としての責任を果たすべく、具体的なロス削減目標を設定しました。また、規格外品の活用は、新たな収益源の確保とブランドイメージ向上を同時に目指すものです。
成果と効果： 自動検品システムと工程改善の結果、製造工程における食品ロス率は導入前に比べ約15%削減されました。また、「サステナブルシリーズ」は限定商品としてSNSなどで話題となり、食品ロス削減への貢献を謳うことで消費者からの共感を得て、想定を上回る販売数を記録しています。これにより、廃棄コストの削減だけでなく、新たな製品カテゴリーの可能性も示唆されています。
課題と克服： 自動検品システムの導入にあたっては、初期投資と既存システムとの連携に課題がありました。ベンダーとの密な連携と、段階的な導入計画によりこれを克服しました。また、規格外品を活用した新商品開発では、品質の均一性確保や、消費者に「規格外品」であることをポジティブに伝えるコミュニケーション戦略に苦慮しました。試作を重ねて品質基準をクリアし、製品ストーリーを丁寧に発信するパッケージデザインやプロモーションを展開することで、理解と共感を得るに至りました。
連携と評価： 技術導入においては専門ベンダーと連携し、新商品開発においてはパッケージデザインやマーケティング戦略で外部パートナーの知見を活用しました。活動の成果は、削減量（重量ベース、金額ベース）、アップサイクリング商品の販売実績、そしてステークホルダーからの評価（CSR報告書への記載、第三者機関による評価）といった複数の指標で評価されています。
事例2：中小食品加工会社B社の未活用資源を活用した新事業創出
地域密着型の中小食品加工会社B社では、特定の野菜加工時に大量の皮やヘタといった副産物が発生し、これまではそのほとんどが産業廃棄物として処理されていました。B社はこの副産物を「未活用資源」と捉え、新たな事業に繋げるアップサイクリングの可能性を探りました。
取り組みの具体的内容と仕組み： B社はまず、発生する副産物の成分分析を実施し、機能性成分が多く含まれていることを発見しました。この知見に基づき、大学の研究室と連携して、特定の成分を効率的に抽出する技術開発に取り組みました。開発した抽出技術を用いて製造した成分エキスは、化粧品原料メーカーや健康食品メーカーに供給する新たな事業を立ち上げました。さらに、残渣は地域の畜産農家と連携し、飼料の一部として活用する仕組みを構築しました。
活動を開始した背景や目的： 本取り組みの背景には、年々増加する廃棄物処理コストの負担と、自社の製造活動から生じる環境負荷を低減したいという経営層の強い思いがありました。また、地方における中小企業として、地域資源を有効活用し、新たな産業を創出することで地域経済に貢献したいという目的も併せ持っています。
成果と効果： 副産物の産業廃棄物処理量が大幅に削減されたことで、年間数百万円の廃棄コスト削減を実現しました。さらに、成分エキスの販売事業は新たな収益の柱として成長し、事業の多角化に成功しました。地域内での資源循環ループが構築されたことも、地域の持続可能性向上に貢献する成果として評価されています。
課題と克服： 技術開発には専門的な知識と長期的な投資が必要でした。大学との連携を通じて、研究開発体制を強化し、助成金なども活用しながら取り組みを継続しました。新たな市場（化粧品原料、健康食品原料）への参入には、異業種に関する知識や販路開拓のノウハウが不足していました。業界展示会への出展や専門商社との連携を通じて、新たな顧客基盤を構築しました。
連携と評価： 本事例は、大学との技術連携、化粧品原料メーカー・健康食品メーカーとの販路連携、地域の畜産農家との資源循環連携といった、多岐にわたる外部連携によって成り立っています。活動の成果は、廃棄量削減量、新たな事業の収益性、地域内での資源循環量、そしてメディア掲載や地域からの評価といった指標で測られています。
分析と読者への示唆
これらの事例から、製造工程における食品ロス削減とアップサイクリングに取り組む上での重要な示唆が得られます。
第一に、技術の活用が効率的なロス削減に不可欠であるということです。A社の自動検品システムやIoTによるデータ分析は、ロス発生の原因特定と削減に有効な手段となり得ます。自社の製造工程において、AIやIoTといったテクノロジーをどのように活用できるか、現状分析から始めてみることが有効でしょう。
第二に、「廃棄物」を「資源」と捉え直す視点の重要性です。B社の事例が示すように、これまでコスト要因だった副産物も、成分分析や用途開発によって新たな価値を持つ資源となり得ます。自社で発生するロスについて、組成や特性を改めて調査し、他産業での利用可能性などを検討することは、アップサイクリングの第一歩となります。
第三に、外部連携の力です。技術的な課題解決には専門機関やベンダーとの連携が不可欠であり、アップサイクリングによって生まれた新たな製品や資源の販路開拓には異業種との連携が重要になります。自社のリソースだけで全てを賄おうとせず、積極的に外部の知見やネットワークを活用することが成功の鍵となります。大学や研究機関、異業種の企業、自治体など、様々なステークホルダーとの連携可能性を探るべきでしょう。
第四に、経営層の明確なコミットメントと、それを支える社内体制の構築です。これらの取り組みは単なる現場改善に留まらず、研究開発、商品開発、マーケティング、営業など、複数の部署を跨ぐプロジェクトとなることが多いため、経営層のリーダーシップと、部署横断的な協力体制が不可欠となります。
最後に、成果の可視化と評価です。削減量や新たな事業の収益性といった定量的な指標に加え、環境負荷低減効果や社会貢献といった定性的なインパクトも適切に評価し、CSR報告書などを通じてステークホルダーに分かりやすく伝えることが、活動への理解と信頼を深めることに繋がります。
これらの要素は、貴社が製造工程における食品ロス対策を推進し、さらに一歩進んだCSR活動として差別化を図る上での重要なヒントとなるはずです。
まとめと今後の展望
食品製造工程における食品ロス削減とアップサイクリングは、環境負荷低減、コスト削減、そして新たな価値創造という多面的なメリットを持つCSR戦略です。本稿で紹介した事例は、技術導入による効率化、未活用資源の再定義、多角的な外部連携、そして経営層の強い意志が成功の鍵であることを示しています。
今後、食品製造業界においては、より高度な技術を用いたロス削減、そして多様な副産物を活用したアップサイクリングの取り組みが一層加速することが予想されます。これらの取り組みは、単にロスを減らすだけでなく、企業のレジリエンス強化、新たなビジネス機会の創出、そして持続可能な社会の実現に貢献する重要なドライバーとなるでしょう。貴社におかれましても、これらの事例を参考に、製造工程における食品ロス対策をさらに発展させ、CSR活動を一層推進されることを期待いたします。