食品ロス対策を加速するサプライチェーン連携：成功事例と課題克服のヒント
サプライチェーン全体で挑む食品ロス削減の重要性
食品ロス問題は、単一の企業や特定の段階だけで解決できるほど単純な課題ではありません。生産、加工、流通、小売、消費というサプライチェーン全体を通して、様々な要因が複雑に絡み合って発生しています。そのため、真に効果的な食品ロス対策を推進するためには、サプライチェーンを構成する多様な主体間での連携が不可欠となります。
企業が単独で取り組むCSR活動には限界があります。例えば、製造工程でのロスを削減しても、小売段階での過剰発注や、生産段階での規格外品の発生に対応することはできません。サプライチェーンの各主体が連携し、情報や資源を共有することで、これまで見過ごされてきたロス発生要因への対応や、新たな価値創造の機会が生まれます。これは、単なるコスト削減に留まらず、企業イメージの向上、ステークホルダーとの関係強化、そして持続可能なビジネスモデルの構築といったCSRにおける重要な目標達成に繋がります。
本稿では、食品ロス削減に向けて先進的なサプライチェーン連携に取り組む企業の事例を紹介し、その成功要因、直面した課題、そしてそこから得られるCSR担当者への示唆について考察します。
先進的なサプライチェーン連携の事例：製造・小売・生産者の協働
ある食品製造業X社は、原料の一部を契約農家から調達していますが、収穫される農産物にはどうしても規格外品が発生し、その多くが廃棄されてしまうという課題を抱えていました。一方で、大手小売業Y社は、自社のプライベートブランド（PB）において、環境配慮型の商品ラインナップを拡充し、競合との差別化を図りたいと考えていました。契約農家Z氏は、安定した収入確保と丹精込めて育てた作物の価値向上を目指していました。
この三者が連携することで、食品ロス削減と新たなビジネス機会の創出が実現しました。具体的な取り組み内容は以下の通りです。
- 規格外品の全量買い取りと活用: 製造業X社は、契約農家Z氏から発生する規格外の農産物（形やサイズが不揃いなど）を、市場価格とは別の基準で全量買い取る契約を締結しました。これにより、生産段階でのロスが大幅に削減されました。
- 新たな加工品の開発: X社は買い取った規格外品を原料として使用し、高品質ながらも価格競争力のある新たな惣菜シリーズを開発しました。規格外品であることは商品の特長の一つとして消費者に伝えられました。
- 小売店舗での販売と共同プロモーション: 小売業Y社は、この惣菜シリーズを自社のPB商品として店頭に並べました。生産者の顔が見える安心感や、食品ロス削減に貢献できる商品であることを強調した共同プロモーションを展開しました。
- 情報共有と物流最適化: 三者間で生産量、加工計画、販売予測に関する情報を定期的に共有するシステムを構築しました。これにより、過剰生産や在庫滞留を防ぎ、物流ルートの最適化による配送段階でのロス削減にも取り組みました。
達成された成果と直面した課題
この連携の結果、複数のポジティブな成果が得られました。まず、契約農家Z氏にとっては、規格外品を含む全ての作物が安定した価格で買い取られるようになり、所得が向上しました。製造業X社は、新たな原料調達ルートを確保し、ユニークな商品を開発できたことで、製品ラインナップの強化とコスト削減を実現しました。小売業Y社は、環境に配慮した独自性の高いPB商品によってブランドイメージを高め、消費者の支持を得ることに成功しました。そして何よりも、サプライチェーン全体として年間数トン規模の食品ロス削減に貢献できたことは、CSR活動における大きな成果と言えます。消費者の「もったいない」意識に応え、環境負荷低減に貢献するという共通目標が達成されました。
一方で、連携を進める中でいくつかの課題にも直面しました。初期段階では、品質基準や価格設定に関する三者間の調整に時間を要しました。また、製造ロットと販売予測の精度が十分に高くなく、一部で在庫課題が発生することもありました。さらに、各社のシステムや文化の違いから、スムーズな情報共有体制を構築するのに困難が伴いました。
これらの課題を克服するために、三者は定期的な協議会を設け、共通の目標と各社の役割を明確に定義し直しました。情報共有システムは、各社の既存システムと連携可能な汎用性の高いプラットフォームを導入することで解決を図りました。また、販売データや生産計画をリアルタイムに近い形で共有し、迅速な意思決定ができる体制を整備しました。何よりも、互いの立場を尊重し、Win-Winの関係を維持しようとする強い意思が、困難を乗り越える原動力となりました。
読者（CSR担当者）への示唆：自社の連携戦略を考える
この事例から、食品関連企業のCSR担当者が自社の食品ロス対策に応用できるいくつかの重要な示唆が得られます。
第一に、自社のバリューチェーンにおける「食品ロスホットスポット」を特定することです。どこで、なぜ、どれくらいの食品ロスが発生しているのかを正確に把握することで、最も効果的な連携のポイントが見えてきます。生産段階なのか、製造工程なのか、物流・配送なのか、あるいは小売店舗や消費者の手元なのか。特定したホットスポットに関わるステークホルダーとの連携を優先的に検討することが、効率的かつ効果的な対策に繋がります。
第二に、連携パートナーの選定と関係構築の重要性です。連携は単なる取引関係ではなく、共通の目標に向かうパートナーシップです。自社の課題意識に共感し、補完的な強みを持ち、そして信頼関係を築ける相手を選ぶことが成功の鍵となります。最初は限定的なプロジェクトから始め、段階的に連携の範囲を広げていくアプローチも有効です。
第三に、「Win-Win」の構造を設計することです。連携に参加する全ての主体にとって、明確なメリットがある必要があります。食品ロス削減という社会貢献だけでなく、コスト削減、売上向上、ブランド価値向上、新たな技術開発など、それぞれの事業上のメリットがバランス良く得られる仕組みを構築することが、持続的な連携には不可欠です。事例のように、規格外品の活用が新たな商品開発に繋がり、それが小売店の差別化と農家の所得向上に貢献するといった多面的な利益を生む構造を目指すべきです。
第四に、データ共有と可視化の推進です。サプライチェーン全体での正確なデータ（生産量、在庫量、販売量、ロス発生量など）の共有は、連携の効果を最大化するために不可欠です。データに基づいた共通認識を持つことで、問題点の特定や改善策の検討が容易になります。また、連携による食品ロス削減の成果を定量的に測定し、ステークホルダーに可視化することは、CSR活動の透明性を高め、さらなる協力や参加を促す上で非常に有効です。
サプライチェーン連携は、食品ロス対策におけるマンネリ化を打破し、CSR活動を差別化するための強力なアプローチとなり得ます。自社単独では解決が難しかった課題に、パートナーとの協働で挑むことで、より大きな社会インパクトを生み出すことが可能です。
まとめ：連携が生み出す新たな可能性
食品ロス削減は、待ったなしの課題であり、社会からの期待も高まっています。企業のCSR活動としてこの課題に取り組む上で、サプライチェーンにおけるステークホルダーとの連携は、活動の質と効果を飛躍的に向上させる可能性を秘めています。
本稿で紹介した事例のように、製造業、小売業、生産者といった異なる立場の主体が、共通の目標のもとに知恵と資源を出し合うことで、個々の取り組みだけでは実現し得なかった新たな価値が生まれます。それは、食品ロス削減という環境・社会貢献に直結する成果であると同時に、参加する各社の事業成長にも貢献するものです。
サプライチェーン連携は容易ではありません。調整コスト、情報共有の壁、利害調整など、様々な課題が伴います。しかし、明確なビジョン、信頼関係の構築、そして「Win-Win」を目指す強い意志があれば、これらの課題は克服可能です。
食品関連企業のCSR担当者の皆様には、ぜひ自社のサプライチェーンを見つめ直し、連携による食品ロス対策の新たな可能性を模索していただきたいと思います。異なる視点や強みを持つパートナーとの協働は、自社のCSR活動に革新をもたらし、持続可能な社会の実現に向けた大きな一歩となるはずです。